聞いた、見た、読んだ。

お気楽金融雇われ人の見聞録

2004-01-01から1年間の記事一覧

ダイエーのスポンサーに買収権付与へ

産業再生機構は、スポンサーに対して2年後にダイエー株を買い増しできるオプションを与える一方で、既存店の追加閉鎖を認めない方針だとか。 ダイエー再建、スポンサーに「買収権」(NIKKEI NET 2004年12月30日) 産業再生機構の意図が良くわからない。 再生…

産業再生機構によるダイエー支援決定

産業再生機構がダイエーの支援を正式決定した。 再生機構、ダイエー・ミサワ支援を正式決定(NIKKEI NET 2004年12月29日) 再生計画では、ダイエーの特色だった「(店舗などの)自社保有」「事業多角化・拡大路線」「全国展開へのこだわり」「低価格路線への…

三井物産に家宅捜索

ディーゼルエンジンの排気ガス浄化装置(DPF)の試験データを捏造して販売していた三井物産が、補助金詐欺の容疑で家宅捜索を受けた。 三井物産本社など、補助金詐取容疑で家宅捜索(NIKKEI NET 2004年12月27日) 当初激しく三井物産を追及していた東京都も…

ユシチェンコ氏勝利宣言

12月26日に実施されたウクライナ大統領選挙のやり直し投票は、野党候補のユシチェンコ氏が勝利した模様。 野党ユシチェンコ氏が勝利宣言…ウクライナ再決選投票(YOMIURI ON-LINE 2004年12月27日) これでウクライナは当面、政治・経済的にはEUへの統合、軍事…

岩隈投手 楽天への移籍決定

オリックス入りを拒否していた前近鉄の岩隈投手が、金銭トレードで楽天ゴールデンイーグルスに移籍することが決まった。経緯はいろいろゴタゴタしたが、決まったからには楽天ゴールデンイーグルスの柱として活躍してほしい。 岩隈投手については、オリックス…

李登輝前総統へのビザ発給に中国が反発

王毅駐日中国大使は同日、都内で講演し「(李氏は)台湾独立勢力の代表的な人物。公職から退いたとはいえ、分裂活動を進める急先鋒(せんぽう)だ。考え直していただきたい」と述べ、李氏へのビザ発給の取り消しを求めた。(NIKKEI NET 2004年12月22日) こ…

2005年度予算案財務省原案の内示

2005年度予算の財務省原案が発表された。 一般会計歳入歳出概算 2005年度概算額 2004年度当初予算額 伸び率 【歳入】 租税・印紙収入 44.0 41.8 5.4 その他収入 3.8 3.8 0.3 公債金 34.4 36.6 ▲6.0 合計 82.2 82.1 0.1 【歳出】 社会保障関係費 20.4 19.8 2.9…

国際熱核融合実験炉(ITER)の誘致先決着は越年へ

国際熱核融合実験炉(ITER)を青森県六ヶ所村、仏カダラッシュのどちらに建設するかを巡る日本と欧州連合(EU)の交渉は妥協点を見出せないまま越年する。建設地を譲った側への見返り措置を双方が提案する一方、自陣営での単独建設の可能性を探るなど、譲歩…

コーポレートブランド価値ランキング

一橋大学大学院の伊藤邦雄教授が、コーポレートブランド価値(CB価値)の2004年版ランキングをまとめた。 ブランド価値ランキング(2004年版) CB価値は、企業のブランド総合力を示す指標で、顧客や従業員、株主の企業ブランドに対する認知度や忠誠度を数値…

DNAデータベースを犯罪捜査に活用

警察庁が、事件現場に残された血液や毛髪などのDNA(デオキシリボ核酸)情報を集めた「DNAデータベース」を運用することを発表した。 現場の遺留物「DNAデータベース」17日から運用(YOMIURI ON-LINE 2004年12月16日) 現場の遺留物から採取したDNAの塩基配…

アメリカ、北朝鮮経済制裁に慎重姿勢

訪米中の小池沖縄・北方担当相がラムズフェルド国防長官、アーミテージ国務副長官らと会談した。アメリカ側は日本で論議が高まっている北朝鮮に対する経済制裁に慎重姿勢を見せたそうだ。「米、北朝鮮経済制裁に慎重姿勢・小池担当相と会談」 (NIKKEI NET 2…

日本の安保理常任理事国入りのメリット?

国連の安全保障理事会の改革に関連して、常任理事国の拡大が正式な議題として俎上に上りつつある。 国連のハイレベル委員会の答申では、常任理事国を増加させても拒否権の付与は行わない方針らしい。これに対し小泉首相は、常任理事国に就任した暁には拒否権…

対北朝鮮強硬策実施までに考えるべきこと

第三回実務者協議で北朝鮮から提出された横田めぐみさんのものとされたお骨、松木薫さんの可能性があるとされたお骨は両方ともニセモノだという鑑定結果が出た。 今回の結果を受け、家族会はじめマスメディアも、経済制裁を検討すべき、踏み切るべきという意…

ウクライナ選挙法改定

選挙法が改正され、ウクライナ大統領選挙は再投票に向けて動き出した。 ウクライナ最高会議(国会)は8日、憲法と選挙法の改正案を賛成多数で可決した。公正な選挙の実施を目指す選挙法の改正と引きかえに大統領の権限を大幅に縮小する改憲案を一括採択する…

高校生の学力低下?

OECDが発表した主要41カ国の15歳の生徒の学習到達度調査結果が発表された。日本は科学的応用力が2位(前回2位)、問題解決能力が4位(前回未実施)、数学的応用力が6位(前回1位)、読解力は14位(前回8位)という結果だった。 新聞の夕刊もテレビのニュース…

保険の銀行窓販先送り

金融庁は、銀行窓口で取り扱う保険商品の対象拡大について、来春とした追加解禁の目標時期を来夏以降に先送りするようだ。 保険商品の銀行窓口販売の問題は1997年の「日本版金融ビックバン」以来の金融庁の課題だが、生命保険業界が当初から一貫して反対し続…

ウクライナ大統領選挙に対する日本の対応

ウクライナ大統領選挙に関して、マスメディアは逐一与野党の攻防を伝えて来ているが、日本政府がどう考えているか伝わってこないなと思っていたら、ようやく12月3日になって町村外務大臣の談話(外務省)が出た。 内容は今回決定した選挙のやり直しを支持・追…

日本振興銀行の苦境

四月に開業し、中小企業向け融資を手がける日本振興銀行は来年一月に臨時株主総会を開く。創設メンバーの一人で、十一月二十六日に懲戒解雇処分を受けた落合伸治氏らが開催を請求したため。落合氏らは株主の立場で現経営陣の解任と新取締役の選任などを求め…

ウクライナ再投票へ

ウクライナの大統領選挙は、最高裁が先日の決選投票を違法と認定したため、再投票が行われることが決まった。 ユシチェンコ候補はもちろんのこと、ユシチェンコ候補を後押ししていたEUやアメリカも今回の決定を大歓迎している。フランスでは、鯖田鮫蔵氏のリ…

金正男氏?からのメール

読売新聞の記者宛に、北朝鮮の金正男氏?と思われる人物から電子メールで年末の挨拶が届いたとか。 金正男氏?から読売記者にメール(YOMIURI ON-LINE) 件の人物は、9月に北京国際空港で記者団の前にいきなり姿を見せたことがニュースになっていたが、記者…

選択と集中?

牛丼チェーン最大手の吉野家の売上がなかなか回復しない。 11月の既存店売上は、前年同月比34.6%減少しており、同じ牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーの11月の既存店売上が前年同月比4.0%増加したのとは対照的だ。 吉野家、11月の既存店売上高34.6…

ウクライナ大統領選挙は再選挙へ

与野党のにらみ合いが続いたウクライナの大統領選挙は、再選挙の方向で妥協が成立した模様。決選投票の有効性を審理している最高裁の判断が出た後、具体的な再選挙の方法を決めることになった。 とりあえず大規模な流血騒ぎは避けられそうな状況になり一安心…

2004年9月-11月のエントリー

2004年9月~11月のエントリー一覧です。 2004年09月23日 プロ野球、スト回避 2004年10月10日 UFJ銀行刑事告発 2004年10月13日 ダイエー「自主再建」を目指す? 2004年10月14日 ダイエー産業再生機構活用へ 2004年10月18日 郵便局 過疎地への設置義務付けへ 2…

「公庫提携」住宅ローンの金利引下げ

みずほ銀行、横浜銀行、八千代銀行などは、12月から住宅金融公庫との提携ローンの金利を大幅に引き下げる。20-35年の長期固定金利で年2.4-2.69%と過去最低水準になる見通し。(NIKKEI NET) 住宅ローンを利用する消費者にとっては、住宅ローン減税と合わせ…

ウクライナ大統領選挙での疑問

ウクライナの大統領選挙が大混乱に陥っている。 11月29日午前中の段階では、野党のユシチェンコ候補側が、臨時政府「救国委員会」を作り、大統領の監禁をちらつかせて、対立候補であるヤヌコビッチ首相の罷免を求める「最後通告」を突きつけるなど、殆どクー…

義務教育費国庫負担金8500億円削減

三位一体改革の全体像がようやく固まった。 三位一体改革の全体像決定、義務教育費8500億円削減(NIKKEI NET) 義務教育費国庫負担金は、2年間で4250億円ずつ、国庫負担金を交付金(税源移譲予定交付金)に変更することで補助金削減扱いにするとのこと。 最…

包括根保証制度の廃止

25日に改正民法が成立し、包括根保証制度が廃止されることになった。 包括根保証は無期限かつ無限度の保証で、中小企業の銀行借入にあたり、経営者が銀行に対して差し入れるケースが一般的。中小企業の経営が行き詰まり債務返済が不可能になると、保証人(多…

再び北朝鮮への経済制裁

ここ数日北朝鮮から立て続けにニュースが流れて来ている。 いわく、外国人が出入りする場から金正日総書記の肖像画が外された(これは数日後に復活)北朝鮮のニュースで金首席の「美称」が付けられなくなった(これも数日後に復活)海外向けに接点のある職員…

三井物産によるDPF試験データ捏造

三井物産が、子会社に製造させ、自らが販売していたディーゼルエンジンの排気ガス浄化装置(DPF)の試験データを捏造し、充分な性能があるかのように見せかけていたというもの。 同じ11月23日には、三菱地所とその子会社である三菱地所住宅販売、それに三菱…

西武鉄道の再上場は可能か?

上場廃止となった西武鉄道が、「西武グループ経営改革委員会」を設立して、グループの再編に乗り出すことが決まった。 西武鉄道が上場廃止となった直接の原因は、株式の分布状況にかかわる東証の上場廃止基準(少数特定者持株数)に抵触したことである。今回…