義務教育費国庫負担金8500億円削減

三位一体改革の全体像がようやく固まった。
三位一体改革の全体像決定、義務教育費8500億円削減（NIKKEI NET）

義務教育費国庫負担金は、2年間で4250億円ずつ、国庫負担金を交付金（税源移譲予定交付金）に変更することで補助金削減扱いにするとのこと。

最終的には来年秋までの中央教育審議会での議論に委ねられているため、地方への完全移譲が実現したわけではなく数字合わせに見えなくも無い。

しかし、将来的な税源移譲を約束した交付金への移行ということで、地方分権、小さな政府実現へのひとつの布石が打たれたことは間違いない。（完全に税源を移譲してしまうと、地方によって税収の格差が大きくなり過ぎるため、何らかの調整機能は必要になるが）

カネの問題は一応の道筋が出来たので、次は、コンテンツの問題の道筋をつける必要がある。国として関与するのは、義務教育として必要なボトムラインを示すにとどめるべきだろう。

各地方が競って教育コンテンツを充実させることができれば、それを求める人の移動も盛んになり、地方の活性化にもつながるはずである。