聞いた、見た、読んだ。

お気楽金融雇われ人の見聞録

A-40. 企業

「マスゴミの言うことは信用できない」んじゃなかったっけ?

直前に日テレ番組で称賛 「大量仕入れ、高級店並み」 「焼肉酒家えびす」について、日本テレビ・読売テレビ系の人気バラエティー番組「人生が変わる1分間の深イイ話」が食中毒発生の直前に取り上げていたことが、インターネットで話題になっている。動画投…

「玄関に鍵をかけていなかったので泥棒に入られた」

<プレステ情報流出>最大7700万人分 ソニーが明らかに ソニーグループのゲーム機「プレイステーション3」などのインターネット配信サービスで最大7700万人の個人情報が流出した恐れがある問題で、ソニーは1日、東京都内の本社で初めて会見し、流…

これでは裁判所に価格決定権を与えている意味がないね

楽天保有のTBS株、取得の半値以下が確定 買い取り訴訟最高裁が抗告棄却 楽天が保有する東京放送ホールディングス(TBS)株の買い取り価格を巡り、双方が合意できずに司法判断を求めた問題で、最高裁第3小法廷(田原睦夫裁判長)は20日までに、1株129…

株主優待を義捐金に変更するサービスが登場

株主優待を義援金に換算 三菱UFJ信託、月内にも開始 三菱UFJ信託銀行は18日、株主優待を東日本大震災の義援金に換金して寄付したい企業への支援サービスを4月中にも始める方針を明らかにした。優待を寄付に変えてほしいという声が3月の株主総会で…

日本振興銀行の受け皿はイオン銀行に決まりそう

<日本振興銀>イオン銀行が最有力の譲渡先に 来月最終交渉 経営破綻し、預金保険機構の管理下にある日本振興銀行の公募による受け皿探しで、イオン銀行が最有力の譲渡先になっていることが14日、分かった。預保機構は25日、振興銀の業務や資産をいった…

自見大臣の発言は「表向き」のコメントと理解するけれど

仙台銀の公的資金申請検討、地域経済支援最優先の姿勢を評価=金融相 自見庄三郎郵政・金融担当相は12日の閣議後会見で、仙台銀行が10月に予定していたきらやか銀行<8520.T>との経営統合時期の延期と公的資金注入の申請を検討すると前日に発表したこと…

「弁護士自治」を大事にするには厳正な対処が必要なんじゃないのかな

弁護士153名が国選弁護報酬を過大請求! 3月29日、日本弁護士連合会(日弁連)会長名で、会員あてに「国選弁護報酬の請求について(お願い)」のタイトルのついた文書がFAXで送達された。内容は、日本司法支援センターによる「国選弁護報酬の過大請求に関す…

非常時のトップは倒れないことも重要な任務

非常時のトップは倒れないことも重要な任務だと思う。 現場が死に物狂いでがんばっているのに、大将が倒れてしまっては組織全体が動揺するし、士気が低下することはなはだしい。 そう思っていたら倒れないことこそが自分と任務と自覚できるだろうし、倒れな…

東電は金融面も長期的な問題として残りそう

東京電力 経営悪化、不可避に 東京電力が金融機関に最大2兆円規模の緊急融資を要請したのは、福島第1原発事故への対応や発電所復旧などで、どの程度の資金が必要になるか見通しが立たないためだ。金融機関からは「民間だけで支えるには限界がある」との声…

「日本語か英語か」という問いの立て方自体がナンセンスだ

「英語の社内公用語」 反対54%、30代は賛成が57% 「賛成」は45.5%、「反対」が54.5%――。日本企業が英語を社内の「公用語」にすることの是非について、日経電子版の登録会員を対象にアンケートを実施したところ、賛否は拮抗し、「反対」がやや上回る結果…

林原、会社更生法の適用申請へ 私的整理を断念

林原、会社更生法の適用申請へ 私的整理を断念 バイオ企業の林原(岡山市、林原健社長)は2日、私的整理を断念し、会社更生法の適用申請することを金融機関に伝えた。同社は私的整理手法の一つである事業再生ADR(裁判外紛争解決)手続きを申請していた。 (…

社名・実名を出してブログをやるのは難しい

ブログ利用「実名・勤務先明記」を奨励 日本IBM 日本IBMは2010年4月13日、「ソーシャル・コンピューティング・ガイドライン」をウェブサイトで公開した。米IBMが2008年に制定したガイドラインの日本語訳である。 この中にはブログの運営について、「IBMでの…

コンサルタントに知恵を出してもらうには

tomber2009: コンサルタントに知恵を出してもらうには、ネタとなる材料を可能な限りたくさん渡してあげるのが近道だと思うんだよね。 tomber2009: 渡す材料は、かっちりしたものであればベストだけど、多少生煮えの材料でも、渡して見てもらう方が、お互い建…

日航の「いま」が良く分かりました

旧JAL・旧JAS合併、新生日航が記念セレモニー 旧JALと旧JAS、歴代の制服を着た客室乗務員たち(羽田空港で) 日本航空は1日、子会社の日本航空インターナショナル(旧JAL)と日本航空ジャパン(旧JAS)が同日付けで合併し、新生「日本航…

損して得取るヤフー

ヤフオク登録会社破産、被害者に異例の全額補償 国内最大のインターネット競売サイトを運営する「ヤフー」(東京)は、サイト上に登録していた宝飾品販売会社が破産を申し立てたために商品を受け取れず、返金も受けられなくなった落札者全員に対し、金銭救済…

「ググっ」てはダメ

日本では書名にもなっている「ググる」ですが、アメリカでも"google"を「ググる」という意味で使っているとわ……。 グーグル、「ググる」の使用に難色 Googleが、「google someone(だれかについてググる)」といった一般動詞としての同社名の使用を厳重に取…

JR東海と小田急の乗客数と収益

今週は一足はやめの夏休みということでユルめにやっていこうと思います。上の息子が夏休みの自由研究に、「おじいちゃんの家の近くのJRの駅をめぐって町の様子を調べる」という難儀なテーマを選んだので、これからお供にでかけてきます。 で、さっき下調べ…

若社長は何も知らされていなかったんだろうな

はっきりとした調べもつかないうちに「わが社は無関係」と言い切ってしまう会社で、本当に無関係だった会社が無いというのは一体どういうことなんだろうか。先月のシンドラーのエレベーター事故とまるで同じ展開をたどっているのに笑えるやら呆れるやら。 パ…

トヨタのリコール漏れ

リコール隠しの発覚で三菱自動車が倒産寸前にまで追い込まれたのは記憶に新しいところですが、品質には厳しいと言われるトヨタでも似たような事件があったようで、トヨタユーザーの端くれとしては気になるところ。 概要については西日本新聞が詳しいので、ち…

橋梁談合で住金・神鋼に株主代表訴訟

「橋梁談合で損害」 住金・神鋼の株主が賠償請求提訴 国土交通省と旧日本道路公団発注の橋梁(きょうりょう)工事談合事件をめぐり、事件後に国などから指名停止処分を受けるなどして会社に損害を与えたとして、住友金属工業(大阪市)と神戸製鋼所(神戸市…

郷に入っては…

「管理・乗り方も原因」 死亡事故でシンドラー本部声明 東京都港区の公共住宅で起きたエレベーター事故で、日本法人がこのエレベーターを製造したシンドラーホールディング(本部・スイス)は8日、「エレベーター産業での事故は主に不適切な管理か利用者の…

すかいらーくの狙いはなんだ?

すかいらーく、国内最大の経営者による自社株買収へ ファミリーレストラン大手のすかいらーく(本社・東京、東証1部)が、経営陣による自社株の買収(MBO)による一般株主からの株式買い取りを検討していることが8日、明らかになった。… 主力のレストラ…

何と評価していいのか

中央青山、カネボウ事件で辞任の元理事を経営陣に 新理事長の就任を機に経営陣を刷新した中央青山監査法人で、昨年10月にカネボウ事件で引責辞任した元理事が再び、理事に就任したことが明らかになった。改革推進を打ち出す一方で、カネボウ事件の処分の一環…

もう少し性悪説に立つことをお勧めします

社員の私用メール・サイト閲覧、企業の2割が監視 社員の私的なメールやサイト閲覧を約2割の企業が情報漏出を防ぐために定期的に監視・調査していることが17日、民間調査機関・労務行政研究所の上場企業などを対象にした調査で分かった。社内の機密情報や…

中央青山に業務停止命令へ

以前「カネボウの粉飾は監査法人のご指導でしたか」でも書きましたが、企業の財務諸表を監査する立場の監査法人が進んで決算の粉飾に手を貸していたということは、監査法人自身の存在意義を失わせてしまうものですから、行政処分もやむなしかなと思います。 …

厳罰化だけじゃ解決しないでしょうね

金融審、監査法人の改革議論に着手・刑事罰が焦点に 金融審議会(首相の諮問機関)は26日、約40年ぶりとなる監査法人制度の抜本改革に向けた議論に着手した。監査法人に刑事罰を適用すべきかなどが焦点。カネボウやライブドアなど上場企業を舞台にした粉飾決…

弔慰金より給料

そういえば10年ほど前に会社から団体生命保険の取り扱いが変わる通知があったことを思い出しました。私は「へー、わざわざ従業員の生命保険を会社負担で掛けてるなんて物好きな会社だ」と思ったくらいでしたが、同じような事例で裁判が起きていたとは。 団体…

ライブドア被害者の会が発足

ライブドア事件、投資家が被害者の会 ライブドア(LD)グループによる証券取引法違反事件で、株価暴落などの被害を受けた個人投資家らが「ライブドア被害者の会」を今月発足させた。すでに約1000人が会員登録、11日に東京都内で初会合を開き、LDと…

常務のクビが飛んだ理由

本社社員を監視委調査、社長が再発防止に全力表明 日本経済新聞社の杉田亮毅社長は24日午前、東京・大手町の日経本社で記者会見し、東京本社広告局員のインサイダー取引疑惑について「読者、広告主、多くの関係者の信頼を損ない、多大なご迷惑をおかけし深く…

問題は「器」じゃない

経営トップが意図的に不正を働こうとしたら、会社組織がフラットだろうが委員会を設置していようが、「下からのチェック」、内部でのチェックがそんな簡単に利くわけないだろうと思うのは私だけですか、そうですか。 今回の事件の全容は解明されていないが、…