聞いた、見た、読んだ。

お気楽金融雇われ人の見聞録

2004-11-01から1ヶ月間の記事一覧

2004年9月-11月のエントリー

2004年9月~11月のエントリー一覧です。 2004年09月23日 プロ野球、スト回避 2004年10月10日 UFJ銀行刑事告発 2004年10月13日 ダイエー「自主再建」を目指す? 2004年10月14日 ダイエー産業再生機構活用へ 2004年10月18日 郵便局 過疎地への設置義務付けへ 2…

「公庫提携」住宅ローンの金利引下げ

みずほ銀行、横浜銀行、八千代銀行などは、12月から住宅金融公庫との提携ローンの金利を大幅に引き下げる。20-35年の長期固定金利で年2.4-2.69%と過去最低水準になる見通し。(NIKKEI NET) 住宅ローンを利用する消費者にとっては、住宅ローン減税と合わせ…

ウクライナ大統領選挙での疑問

ウクライナの大統領選挙が大混乱に陥っている。 11月29日午前中の段階では、野党のユシチェンコ候補側が、臨時政府「救国委員会」を作り、大統領の監禁をちらつかせて、対立候補であるヤヌコビッチ首相の罷免を求める「最後通告」を突きつけるなど、殆どクー…

義務教育費国庫負担金8500億円削減

三位一体改革の全体像がようやく固まった。 三位一体改革の全体像決定、義務教育費8500億円削減(NIKKEI NET) 義務教育費国庫負担金は、2年間で4250億円ずつ、国庫負担金を交付金(税源移譲予定交付金)に変更することで補助金削減扱いにするとのこと。 最…

包括根保証制度の廃止

25日に改正民法が成立し、包括根保証制度が廃止されることになった。 包括根保証は無期限かつ無限度の保証で、中小企業の銀行借入にあたり、経営者が銀行に対して差し入れるケースが一般的。中小企業の経営が行き詰まり債務返済が不可能になると、保証人(多…

再び北朝鮮への経済制裁

ここ数日北朝鮮から立て続けにニュースが流れて来ている。 いわく、外国人が出入りする場から金正日総書記の肖像画が外された(これは数日後に復活)北朝鮮のニュースで金首席の「美称」が付けられなくなった(これも数日後に復活)海外向けに接点のある職員…

三井物産によるDPF試験データ捏造

三井物産が、子会社に製造させ、自らが販売していたディーゼルエンジンの排気ガス浄化装置(DPF)の試験データを捏造し、充分な性能があるかのように見せかけていたというもの。 同じ11月23日には、三菱地所とその子会社である三菱地所住宅販売、それに三菱…

西武鉄道の再上場は可能か?

上場廃止となった西武鉄道が、「西武グループ経営改革委員会」を設立して、グループの再編に乗り出すことが決まった。 西武鉄道が上場廃止となった直接の原因は、株式の分布状況にかかわる東証の上場廃止基準(少数特定者持株数)に抵触したことである。今回…

義務教育費国庫負担金

三位一体改革の政府案、なんとか枠組みだけは与党と合意した。 三位一体改革は「一般財源に占める地方税の割合を着実に引き上げ、地方交付税への依存を下げる」という点がキモの制度変更であり、国から地方へのカネの配り方を改めるという話である。 これま…

西武鉄道上場廃止

西武鉄道株式の上場廃止が正式に決まった。大株主であるコクドと堤元会長の持株比率の虚偽報告が発覚してから、ほぼ1ヶ月で西武鉄道は東証から追放される形となった。 今回のコクド、西武鉄道がやったことは、開示される公開情報だけが頼りとなる株式市場の…

北朝鮮への経済制裁

現時点で日本が単独で北朝鮮への経済制裁を発動しても、北朝鮮を追い詰めきることはできないだろう。日本は北朝鮮を黙らせる「力」を持っていないので足下を見られているということを認識した上で、今後の対応を考えるべき。

国籍不明の潜水艦

昨日から大騒ぎとなっている国籍不明の潜水艦。公式には未だ国籍の特定には到っていないということになっているが、ほぼ確実に中国の漢級原子力潜水艦だろう。 中国としては確信犯なんだろうが、よくもまぁこの微妙な時期に領海侵犯などという大胆な行為に及…

景気は悪化し始めているの?

内閣府の発表では、9月の景気動向指数が、先行指数が30.0%、一致指数が22.2%と、ともに50%を下回ったらしい。 (過去の景気動向指数の推移) 景気動向指数は50%が景気転換点の目安として使われており、一致指数が3ヵ月以上連続して50%を上回っているときは景…

銀行の証券仲介業参入

12月から銀行が証券仲介業を営むことが解禁される。 金融業界の規制緩和策の目玉として、長いこと議論が繰り返された末にようやく実現した施策ではあるが、もう少し早く実現できなかったものかね?三菱東京フィナンシャル・グループのMTFGプラザのように共同…

住宅公庫の焦付き債権

ゆとり返済という制度を考案した住宅金融公庫や便乗して利用を煽ったマネー雑誌等の責任がもっと問われてもいいような気がするが…。

大統領選挙の?

アメリカ大統領選挙は現職のブッシュ大統領が勝ちを収めた気配。最終的な勝利宣言は未だ出ていないものの、まずこのまま決まるだろう。ブッシュ大統領が引き続き大統領の職に当たるという事で、小泉首相の在職中は日米関係もこれまでと大きな変化は無く推移…

イラク人質事件の?

今回の事件は、4月の邦人拉致事件に比べて、報道の量が少なく、上手く咀嚼できていない点が多い。そもそも彼が何故イラクに入国したのかさっぱり分からない。また、ザルカウィ派のテロリストの行動にも腑に落ちない点がある。