「弁護士自治」を大事にするには厳正な対処が必要なんじゃないのかな

弁護士153名が国選弁護報酬を過大請求！
３月29日、日本弁護士連合会（日弁連）会長名で、会員あてに「国選弁護報酬の請求について（お願い）」のタイトルのついた文書がFAXで送達された。内容は、日本司法支援センターによる「国選弁護報酬の過大請求に関する調査結果」が公表され、そのなかで、225件（153名）の過大請求があったことが判明したこと、今回の調査結果が国選弁護制度に対する国民の信頼を揺るがすものであり、このことの信頼回復へ会員一人ひとりが注意することなどが述べられているようだ。
（2011年4月8日 NET IB NEWS）

以前も似たようなニュースを見たことがあるから、なかなか根絶は難しい問題なのだろう。過大請求があったことが判明したといっても、今回分かった225件がどのくらいの期間で発生したものかも分からない。1年間で225件なら一人ひとりが注意するレベルじゃないだろうし、20年間で225件ならまぁそのくらいはあるかもねで済むレベルかもしれない。

むしろ153人が225件の過大請求を行っている点。

1回だけなら不注意で意図しない過大請求を行ってしまったという見方も不可能じゃないけど、複数回過大請求している場合は、故意に過大請求しているのであれば詐欺罪にあたる可能性もあるし、不注意であればよほど業務記録のつけ方が悪いとか、どちらにしてもマトモじゃない。

一般の会社で顧客のカネに手をつけたらクビまで行かないにせよ、何らかの処分は行われることが多いんじゃないかな。日弁連として注意喚起するだけでいいのかな？少なくとも、複数回過大請求している弁護士に対しては、きちんと事実確認を行い、業務記録のつけ方を指導するとか、必要であれば処分するのが組織としての常識だろう。

今回は顧客である日本司法支援センターが、過払い金の返還請求や契約解除など「穏当な」措置で済まそうとしてくれているみたいだけれど、日弁連がそれに甘えちゃ不味いよね。「弁護士自治」を大事にするのであれば、身内には厳正に対処する必要があるんじゃないのかな。

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