三位一体改革の政府案、なんとか枠組みだけは与党と合意した。 三位一体改革は「一般財源に占める地方税の割合を着実に引き上げ、地方交付税への依存を下げる」という点がキモの制度変更であり、国から地方へのカネの配り方を改めるという話である。 これま…

西武鉄道株式の上場廃止が正式に決まった。大株主であるコクドと堤元会長の持株比率の虚偽報告が発覚してから、ほぼ1ヶ月で西武鉄道は東証から追放される形となった。 今回のコクド、西武鉄道がやったことは、開示される公開情報だけが頼りとなる株式市場の…

現時点で日本が単独で北朝鮮への経済制裁を発動しても、北朝鮮を追い詰めきることはできないだろう。日本は北朝鮮を黙らせる「力」を持っていないので足下を見られているということを認識した上で、今後の対応を考えるべき。

昨日から大騒ぎとなっている国籍不明の潜水艦。公式には未だ国籍の特定には到っていないということになっているが、ほぼ確実に中国の漢級原子力潜水艦だろう。 中国としては確信犯なんだろうが、よくもまぁこの微妙な時期に領海侵犯などという大胆な行為に及…

内閣府の発表では、9月の景気動向指数が、先行指数が30.0%、一致指数が22.2%と、ともに50%を下回ったらしい。 （過去の景気動向指数の推移） 景気動向指数は50%が景気転換点の目安として使われており、一致指数が3ヵ月以上連続して50%を上回っているときは景…

12月から銀行が証券仲介業を営むことが解禁される。 金融業界の規制緩和策の目玉として、長いこと議論が繰り返された末にようやく実現した施策ではあるが、もう少し早く実現できなかったものかね？三菱東京フィナンシャル・グループのMTFGプラザのように共同…

ゆとり返済という制度を考案した住宅金融公庫や便乗して利用を煽ったマネー雑誌等の責任がもっと問われてもいいような気がするが…。

アメリカ大統領選挙は現職のブッシュ大統領が勝ちを収めた気配。最終的な勝利宣言は未だ出ていないものの、まずこのまま決まるだろう。ブッシュ大統領が引き続き大統領の職に当たるという事で、小泉首相の在職中は日米関係もこれまでと大きな変化は無く推移…

今回の事件は、4月の邦人拉致事件に比べて、報道の量が少なく、上手く咀嚼できていない点が多い。そもそも彼が何故イラクに入国したのかさっぱり分からない。また、ザルカウィ派のテロリストの行動にも腑に落ちない点がある。

関西電力で杜撰な内部管理による不祥事が相次いで発覚している。 藤洋作社長は謝罪とともに自らの減給などの社内処分を発表したが、原子力発電所の蒸気漏れも火力発電所の検査データ改ざんも、電力供給者としての関西電力の根幹を揺るがしかねない大問題のは…

全国で相次ぐクマ被害に民主党が熊対策のワーキングチームを発足させた。ワーキングチームでは、クマの専門家を呼んでクマがなぜ人を襲うのかヒアリングし、対策を検討する方向。 …確かにクマに襲われる方々は後を絶たず、無視できない広がりを見せているが…

郵政民営化に関連して、過疎地に郵便局の設置が義務付けられる方針らしい。記事によれば郵便局以外に金融機関が無い地域でのサービスの維持が目的とのこと。 過疎地における郵便・貯金・簡保などのサービスは、民間の金融機関ではコスト倒れになって維持が難…

ここ2ヶ月ほどのすったもんだの末、ダイエーは産業再生機構に自らの再生を委ねることになった。基本的に収まるところに収まったという印象。昨日も書いたとおり、ダイエーは「自主再建」のための道を選ぶための当事者たる資格（能力）を失っていたということ…

結局ダイエーは、産業再生機構の支援を拒否し、労使一体となって「自主再建」を目指すらしい。 その心意気は買うけれど、銀行の債権放棄を前提にした自主再建って何？要するに本業の利益だけでは借入を返すことが出来なくなりましたということでしょう？ダイ…

10月7日、UFJ銀行が金融庁から刑事告発された。組織的な資料隠蔽や虚偽報告が行われたことから、既に実施されていた業務改善命令に加え、一部業務の業務停止命令（6ヶ月間）と刑事告発が行われるという大変厳しい処分が下された。つい先日も、シティバンクの…

日本プロ野球選手会と日本プロフェッショナル野球組織の交渉がまとまり、週末のストは回避された。選手会側としては、近鉄とオリックスの合併を飲む代わりに、来年も12球団に戻すことを視野に新規参入組の審査を行うことを勝ち取った形。 とりあえずは、2リ…