郵便局 過疎地への設置義 務付けへ

郵政民営化に関連して、過疎地に郵便局の設置が義務付けられる方針らしい。記事によれば郵便局以外に金融機関が無い地域でのサービスの維持が目的とのこと。

過疎地における郵便・貯金・簡保などのサービスは、民間の金融機関ではコスト倒れになって維持が難しいと言われている地域（本当に民間の金融機関では維持が難しいかどうかは別途検討する必要があるが…）をカバーするものと位置づけられており、主に特定郵便局がその役割を果たして来た。過疎地において郵便・貯金・簡保のサービスを提供すること、そのためのインフラを維持することの意義を否定するものではないが、サービス・インフラを維持するためのコストはどうやって捻出するのだろうか。民営化後の現郵政公社だけで賄い切れるのだろうか？窓口維持のコストはもちろん、貯金業務における預金保険や保険業務における保険契約者保護基金への拠出金など、民営化後は新たなコスト負担が発生するはずだが、それらも含めた民営化後の青写真を描いた上で今回の方針が出てきた様子は窺えない。

郵政の民営化そのものを否定する気はないが、現在の議論の進展を見ていると、あまりに民営化後のコスト負担についての議論がお座なりに見えて仕方がない。このあたりの検討はどうなっているのだろうか？