切手の販売促進は良いのですが…

郵政公社が「売れる切手」に本腰　消費者本位で
どうしたら切手やはがきの人気が高まるのか――。日本郵政公社が本気の商品開発を始めた。郵便局の利用者に試作デザインを評価してもらったり、テーマや絵柄に客や有識者の声を反映したり。中央省庁の都合が優先しがちだった「作り手の論理」から抜け出し、消費者の視点で考える試みが続いている。
（略）
手紙やはがきの取扱数は年５、６％減が続く。切手収入は００年度の４７８４億円から、０４年度には３１８７億円に激減。民営化を２年後に控え、郵便事業の立て直しは急務。郵便事業総本部は「魅力ある切手やはがきが郵便物の減少に歯止めをかける一助になる」と、事業全体の立て直しも意識する。 （asahi.com 2005年11月28日）

切手の販売促進は良いですが、切手の販売収益をその場で全て収益認識してしまうのってどうなんでしょ？
切手を売って手にしたお金って、その切手が実際に貼られてポストに投函されるまでは会計で言う「前受収益」、要するに債務ですよね。きちんと債務認識してバランスシートに記載しなくて良いのかな？

ちょっと古い資料ではありますが、総務省で郵政の「公社化」を検討してた時期（平成13年）の郵政事業の公社化に関する研究会議事次第（第二回会合）なんかを見ると、切手の販売収益を前受収益として債務認識すべきという議論がちゃんと出ています。にもかかわらず郵政公社の18年3月期中間決算（PDF）を見る限りでは切手販売に係る前受収益らしき項目は見当りません。

それとも「前受郵便料」として計上されている445億円がそれなんですかね。上の記事の通り切手が毎年3,000-4,000億円売れているとすると、売れた切手の90%程度が使われているということになりますが正しいんでしょうか。郵政公社のサイトを見ても、引受郵便物数の推移は載っていても切手の販売収益の推移などは載っていないので今ひとつ腑に落ちません。どなたか実態をご存知の方いらっしゃいませんか？

郵政民営化にあたっては、このあたりの情報開示の充実も望みたいところです。