「復興緊急保証」新設の方針

被災中小企業の借り入れ、政府が全額保証　制度新設へ
菅政権は、東日本大震災で被害を受けた中小企業が、民間金融機関から借り入れをした際に保証する「復興緊急保証」を新設する方針だ。今年度の１次補正予算案に、この保証制度を含む中小企業の資金繰り支援策を総額５千億円程度、計上する。
（2011年4月14日 朝日新聞）

「自見大臣の発言は『表向き』のコメントと理解するけれど」で触れたような一見前向き、でも実質は後ろ向きな公的資金注入より、こちらの方が本筋の対応。5000億円で足りるか？という議論はあるけれど、足りなければ追加すればいいだけの話。

銀行貸出に対する保証だけでなく、「復興ファンド」みたいな形で地場企業に直接投資する形で資金援助する方法もあるはずだし、被災地域に対する金融機関の貸出については貸倒引当金の計上や償却を一定期間猶予するというやり方で金融機関を通して間接的に支援する方法もある。

いざ、復興が本格化したときに乗り遅れないように、どんどん進めてもらいたいね。

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