カネがないなら無理にネイティブ呼ばなくて良いのに

英語助手と先生、授業協力したら違法　契約巡り現場混乱
英語の授業中、外国語指導助手（ＡＬＴ）と日本人教員が言葉を交わさない――。ＡＬＴを業者への業務委託（請負）で確保する自治体で、奇妙な授業風景が繰り広げられている。２人が協力して授業に取り組むと「偽装請負」（労働者派遣法違反）となってしまうからだ。ルールを守れずに労働局から指導を受ける教育委員会が相次ぎ、教室で混乱が起きている。
（2010年8月4日 朝日新聞）

メーカーで問題になった偽装請負問題と全く同じ構図。要は英語の授業はやらなきゃいけないけれどコストは限られている、だから労働関係の負担が少なくてすむ請負契約にしておこうってことなんでしょう。

ちょっと考えれば（考えなくても）、小学生のような英語の初学者が、日本語でコミュニケーションできないようなネイティブスピーカーの授業受けたって何の効果もないとわかりそうなもの。契約形態に問題があるのなら、請負契約から労働者派遣契約に契約形態を変えれば良いだけなのに、「授業中に口ははさめません」「レッスンプランの打ち合わせはできません」みたいに、現場の運用で問題を糊塗しようというのは、英語の教育をまともに考えていないってことだよね。

現場の先生は、「日本語がわかる人がくると思っていたので驚いた」なんて言っているけど、「英語の授業をやる」という形とコストしか考えない教育委員会だから、きっと「日本語がわかる」とか「日本語で授業ができる」のような要件も設けていないんだろうなぁ……。カネがないなら、無理にネイティブスピーカーの授業なんて導入しなくていいと思うんだけど。

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