南青山再開発…

「サーベラスが毎日新聞を訴えた（2006年01月20日）」、「サーベラスと毎日新聞（その2）（2006年02月02日）」のその後の動き。意外な形で展開してました。

南青山再開発問題：国会質問の糸川議員に圧力　関連業者
東京都港区南青山の一等地を巡り国会質問した国民新党の糸川正晃衆院議員（３１）が今年３月、再開発にかかわる関連業者らから、質問の経緯を問われたうえ、新たな質問をしないよう圧力を掛けられていたことが分かった。この場には、自民党の閣僚経験者２人の秘書も同席していたという。糸川議員には先月２９日に銃弾入り脅迫状が届いており、警視庁組織犯罪対策４課などが関連を捜査している。
調べなどによると、糸川議員は今年３月３日夜、地元の福井市内の飲食店で、業者らと面会。店内には暴力団風の男ら十数人がいたという。糸川議員は業者らに「誰に頼まれた。何で（国会質問を）やった」などと聞かれたうえ、「我々があの土地にどれだけ金を使ったか分かっているのか」などと、これ以上追及しないように言われたという。
同席したとされる秘書の一人は店内にいたことを認めたうえで「糸川議員と名刺交換はしたが、（圧力を受けているような様子は）全然分からなかった」と話している。（MSN毎日インタラクティブ 2006年6月22日）

新聞では分かりませんが、糸川議員が脅されたとされる現場に同席していた秘書のボスの名前は週刊新潮に出ているようですね。衆議院予算委員会で糸川議員が行った質問の内容は次の通り。都市再生機構に自民党まで絡んでいるということか、かなりキナ臭くなってきました。ちなみに糸川議員の質問で出ている港区南青山三丁目というのは大体この辺り。さもありなんというべきか。

○糸川委員　国民新党・日本・無所属の会の糸川正晃でございます。
まず、外資系ファンドの経済活動についてお尋ねしたいと思います。
今、参考資料を配っていただいておりますが、東京都港区南青山三丁目に土地を、都市再生機構、ＵＲが現在所有しているというふうに思いますが、この土地を所有することになった経緯と現在の状況について御説明ください。都市再生機構理事長、お願いします。

○松野参考人　お答えいたします。
港区南青山三丁目の当機構所有地、総面積は二千六百十六平方メートルでございます。これは平成十五年七月に取得したものでございます。
この事業は土地有効利用事業と申しまして、細分化土地等の低・未利用地を取得いたしまして、周辺も含めて集約整形化あるいは基盤整備を行って、有効利用可能な形にして民間事業者に将来譲渡するということで、土地の流動化及び有効利用に資するというための事業でございまして、これに関しまして民間からの持ち込みがございまして、今申し上げましたような平成十五年七月に取得したという経緯がございます。

○糸川委員　今現在は話が全く進行していないというふうに聞いているんですけれども、この購入地の隣接地で、青山通りに面した一等地に、昭和地所が所有する千四百七十三平方メートルの土地が、今理事長がおっしゃられる土地の整形の核になるというふうに思いますが、現在そこはどうなっているのか、御説明いただけますでしょうか。

○松野参考人　先ほども申し上げましたとおり、この事業の目的は、細分化土地等の未利用地を取得して、できる限りの集約整形化あるいは基盤整備を行うということで、有効利用可能な形にして処分するということでございます。
現在、御指摘のとおり、昭和地所が所有しております。これは、現在、周辺も含めて土地取得等の、交換も含めた交渉中ということでございます。
そういう現在進行中のことでございますので、個別の内容については差し控えさせていただきたいと思います。

○糸川委員　現在、全く進んでいないんですね。資料の三枚目に、黒く塗っている方が再生機構が持っているものなんです。この斜線が引いてあるところ、一番大きな一七六というところが昭和地所が持っているもの。実際には、昭和地所とＵＲが、これは売却をしてもらえるという話のもとでスタートしたというふうに以前聞き取りでお答えいただいたと思うんですが、その後、ほかの虫食い状態になっているところは、全部外資系のサーベラスという会社が買っている。そしてこの一七六というところも、今現在、昭和地所ではなくて、本体はサーベラスという米国のファンドが入ってきている、こういう実態があるんじゃないか。
サーベラスのことに関しましては、この参考資料のとおりのような会社であるわけですね。報道のとおりであれば、非常にグレーな会社であるというふうに思われるわけです。
ところで、このサーベラスジャパンという会社はサーベラスの日本法人であって、東京都千代田区に本店登記があるわけです。この株式会社サーベラスジャパンと米国に本店のあるサーベラス・ジャパン・アドバイザーズ・インク、この二社は、国税局の調査で申告漏れを指摘されているというふうに聞いておりますが、事実関係はどのようになっているのか、お聞かせください。

○石井政府参考人　ただいまの先生の御質問でございますが、個別企業に対する税務調査に関する事柄でございます。個別にわたる事柄につきましては、守秘義務の関係上、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、私ども国税当局では、あらゆる機会に課税上有効な資料あるいは情報を収集いたしまして、課税上問題があると認められれば税務調査を行い、適正な課税を行っているところでございます。

○糸川委員　守秘義務があるということはよく存じ上げております。
財務大臣、外資法人について、日本において多額の利益を上げているというふうに聞いておりますが、本当に適正に課税されているのかどうかというところをお答えいただけますでしょうか。

○谷垣国務大臣　今、国税当局からも御答弁申し上げましたけれども、国税当局は、内資系法人であろうと外資系であろうと、あらゆる機会にきちっと情報を集めて、それから、当事者から出てくる申告書等の内容もよく検討して、課税上問題がある場合には税務調査をする等々の手段で適切な課税に努めているというふうに承知しております。

○糸川委員　では、与謝野大臣、投資サービス法において、今、ファンドに対する議論、検討の状況というのがどういうふうになっているのか、御見解をお聞かせいただけますでしょうか。

○与謝野国務大臣　ファンドは、社会的、経済的に効用のある存在であることもございますけれども、問題を起こすこともあるというのは、最近の幾つかの例で我々はわかっているわけでございます。
ファンドの規制といいますと大変難しいわけでございまして、自由なる経済活動をやっていただいて日本の経済活性化に貢献していただきたいという反面、やはり何らかの規制というものが必要なのではないかという側面もありまして、現在検討が進められておりますけれども、一般的に言えば、他の方を勧誘するようなファンドは、何らかの届け出、登録等々、やはりファンド自体が社会的な責任を自覚する、そういう仕組みが必要なのではないかと思っております。
詳細はまだ決まっておりませんので詳しくきちんとお話しすることができないのは残念でございますけれども、やはりファンドも社会的責任を持った存在であるということは、私は強く申し上げなければならないことであると思っております。

○糸川委員　今のファンドというのは、日本で販売されているファンドに関してのことだというふうに思います。
このサーベラスという会社は、今度、西武鉄道も取得したわけですね。また国際興業も取得している、これは帝国ホテルの会社ですけれども。非常にそういうグレーな部分を残している会社に対しての今後の包括的基本法とか、そういう検討というのも必要になってくるのかなというふうに思います。今後、このことについては調査して、またやっていきたいと思います。（第164国会 衆議院予算委員会 会議録第11号 2006年2月14日）