じゃあどこへ行けと

削減対象公務員の民間受け入れ、経団連会長が難色
日本経団連の奥田碩会長は24日の定例記者会見で、政府の公務員数の純減目標に関連して「民間企業が（削減対象となった公務員の）受け皿になることはできない」と述べた。政府が転職希望の公務員の受け入れを求めても「（経団連として）応じることは考えていない」と表明した。
公務員受け入れに否定的な理由について「民間企業はスリム化を一生懸命やっているわけで、そこに強制的に来られても大変だ」と強調。産業界では人手不足への懸念が出ているが、総じて高齢な官の余剰人員を受け入れる余地は少ないとの見解をにじませた。（NIKKEI NET 2006年4月25日）

前後の文脈が良く分かりませんが、まるで賛同できない発言です。

雇用の受け皿は官か民（民には正社員からアルバイトまで含みますが）のどちらかしかない、というのが私の理解なので、「官の人員は減らせ、でも民に受け皿は無い」というのは要するに「無職にして放り出せ」ということなんでしょうか？それとも官でも民でもない私の知らない雇用の受け皿があるんですかね？

定年退職者と採用抑制で人員削減は可能だという認識を示されたようですが、民間が人員（というか正社員）のスリム化、採用抑制を進めた反動として正社員として職に就けない若者が増加しているわけですが、官も採用を抑制してさらに定職に就けない若者を増やせということなんでしょうかね。で、就職できない若者は「人間力」が足りないと。

私自身は各種の規制改革に否定的というわけではありませんが、規制改革に積極的な論者たちがこうも副作用に無頓着なのはどうにも受け付けませんね。