災害リスクが地価に与える影響
首都圏・近畿圏は最も揺れる 内閣府が７段階の分類地図
内閣府は１９日、地震の際の揺れやすさを７段階に分類し、地域ごとに色分けして示した全国マップをホームページ上で公開した。地盤の軟弱さなどから推計したもので、全国のデータを公表するのは初めて。最も揺れやすいランクには、平野が広がる首都圏や近畿圏が含まれている。（asahi.com 2005年10月20日）
「表層地盤のゆれやすさ全国マップ」を見ると、揺れやすいのは関東平野と濃尾平野です。中越地震がおきた新潟地方や北海道の石狩地方も揺れやすい地域になるんですね。平野の河口近くが揺れやすい地域を抱えるのは当たり前といえば当たり前ですが。
東急不動産が公表している平成17年 首都圏 地価分布図 と、東京都のゆれやすさマップ、それに洪水ハザードマップ（東京都）を合わせて見てみると、災害に遭うリスクと地価のバランスが分かりそうです。ビル用地など商業用の不動産はその土地から期待できる収益によって地価が決まる部分が大きいのでしょうが、住宅用の不動産については、鉄道駅に近いなどの利便性に加え、これまで漠然としか捉えられていなかった災害リスクの大小が地価形成に与える影響が大きくなっていくように思います。
