今月は川崎市長選挙に行かなくては
先日の総選挙の結果を受けて、国会で郵政民営化が再審議されています。民主党が民営化法案の対案を提出したそうですが、今となっては大勢に与える影響は限りなくゼロに近く、今後に向けてファイティングポーズだけは見せておこうというところでしょう。
国会の論戦は論戦として重要ではありますが、国会はあくまで国の進路や大きな枠組みを決める場所であり、一般の日常生活に密着した細かい政策については、本来地方議会なり自治体の首長が地域住民の民意を受けて決めるべきことです。今回の選挙期間中に「落下傘候補」である小池環境相が、大略このような内容の指摘をしていましたが同感です。
こと大都市圏について言えば、道路や鉄道や工場･会社を引っ張ってくるような、いわゆる利益誘導型の政治家は既にほぼ絶滅状態にあるように思います（地域ごとの濃淡はあるのでしょうが）。極端なことを言えば、候補者の「顔」や「名前」はどうでも良くて、その候補者が属する政党が自民党なのか民主党なのかだけ（一部、公明党や社民党や共産党もありますが）が投票行動の決め手になりつつあるように見えます。
そうなってくると、地域の生活を良くするためには、国会議員のセンセイへの陳情ではなく、地方議会なり自治体の首長なりに直接働きかけていくことが相対的に重要になってきます。
前振りが長くなりましたが、私の住む川崎市では、今月（10月）の23日に市長選挙が予定されています。争点の一つは川崎縦貫鉄道、すなわち川崎市営地下鉄の建設でしょう。そもそも地下鉄を建設する必要があるのか？とか、建設するとして巨額の資金負担に市の財政が耐えられるのか？とか、教育や福祉など他の施策との優先順位をどうかんがえるのか？などなど、有権者が考えなくてはならないことが、本当は国政選挙より多いはずなんですよね。
私は川崎市在住ながら、都内勤務の典型的な「川崎都民」ではありますが、可能な限り候補者の政策を吟味して、投票に臨みたいところです。今後の生活に直接影響しますからね。
ただ悩ましいのは、国政選挙に比べると地方の選挙は圧倒的に候補者の政策に関する情報が乏しい点です。この点は、某都知事や某県知事のように、一挙手一投足をマスメディアが取り上げる自治体と違うところ。現市長の政策は市役所のサイトを見ればよいとして、対抗馬として立候補するであろう候補者の政策はこれから調べようと思います。
国会の論戦は論戦として重要ではありますが、国会はあくまで国の進路や大きな枠組みを決める場所であり、一般の日常生活に密着した細かい政策については、本来地方議会なり自治体の首長が地域住民の民意を受けて決めるべきことです。今回の選挙期間中に「落下傘候補」である小池環境相が、大略このような内容の指摘をしていましたが同感です。
こと大都市圏について言えば、道路や鉄道や工場･会社を引っ張ってくるような、いわゆる利益誘導型の政治家は既にほぼ絶滅状態にあるように思います（地域ごとの濃淡はあるのでしょうが）。極端なことを言えば、候補者の「顔」や「名前」はどうでも良くて、その候補者が属する政党が自民党なのか民主党なのかだけ（一部、公明党や社民党や共産党もありますが）が投票行動の決め手になりつつあるように見えます。
そうなってくると、地域の生活を良くするためには、国会議員のセンセイへの陳情ではなく、地方議会なり自治体の首長なりに直接働きかけていくことが相対的に重要になってきます。
前振りが長くなりましたが、私の住む川崎市では、今月（10月）の23日に市長選挙が予定されています。争点の一つは川崎縦貫鉄道、すなわち川崎市営地下鉄の建設でしょう。そもそも地下鉄を建設する必要があるのか？とか、建設するとして巨額の資金負担に市の財政が耐えられるのか？とか、教育や福祉など他の施策との優先順位をどうかんがえるのか？などなど、有権者が考えなくてはならないことが、本当は国政選挙より多いはずなんですよね。
私は川崎市在住ながら、都内勤務の典型的な「川崎都民」ではありますが、可能な限り候補者の政策を吟味して、投票に臨みたいところです。今後の生活に直接影響しますからね。
ただ悩ましいのは、国政選挙に比べると地方の選挙は圧倒的に候補者の政策に関する情報が乏しい点です。この点は、某都知事や某県知事のように、一挙手一投足をマスメディアが取り上げる自治体と違うところ。現市長の政策は市役所のサイトを見ればよいとして、対抗馬として立候補するであろう候補者の政策はこれから調べようと思います。
