「夫」の職場の育休制度の有無や取得率が問題になるようでなければ

本質的な解決には程遠いでしょうね。自戒も込めて、ですが。

妻の職場に育休制度あると、出産率約３倍　厚労省調査
妻の職場に育児休業制度があるかどうかで、夫婦に子どもが生まれる率に３倍近い格差があることが８日、厚生労働省が発表した「２１世紀成年者縦断調査」でわかった。また、夫の育児参加が多いほど、子どもが生まれていることも明らかになった。同省は「育休制度の有無による差が明確になった」として、少子化対策には制度の整備などが重要とみている。（asahi.com 2006年3月9日）

調査の概略は厚生労働省のサイトの「第３回２１世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）結果の概況」で見ることができますが、育児休業制度関連の質問は女性向けだけで、男性向けの質問には用意されていないのです。質問内容から判断する限りでは、厚生労働省は「育児休業を取るのは妻」ということを暗黙の前提にしているように見えます。

「『共働き型』の育児支援制度」でも書きましたが、男女共同参画とか少子化対策と言いながら、それを推進する側が「子育ては母親がするもの」という前提で考えているのだとすれば、せっかくの制度も機能しないように思います。