ここは直球勝負でしょ

市長も財政が厳しいのであれば、こんな変化球でなく「扶養手当全廃！」とか直球で勝負すればいいのに。

「共働き」職員の給料２割削減…日田市が条例改正案
大分県日田市の大石昭忠市長は７日、夫婦や親子がいずれも市職員で、同居している場合、それぞれの給料を２年間、２割削減する条例改正案を、２７日開会予定の市議会定例会に提案すると発表した。
厳しい財政事情を解消する一環と説明しているが、組合側は「差別的だ」と猛反発している。提案されれば論議を呼びそうだ。
市は今年１月下旬、市職員労組に自発的な２割返上を提案した。しかし、組合側は「憲法などが保障した法の下の平等に違反する」と反発、文書で受け入れ拒否を回答した。このため、市は２年間限定の条例改正案を提案、議会に判断を委ねることにした。
市職労の羽野武男委員長は「結婚差別にもつながりかねず、議論の余地はない。改正案が可決されれば、無効確認、損害賠償など法的措置も考えていきたい」と話している。（YOMIURI ON-LINE 2006年2月7日）

要するにマイナスサイドの扶養手当（みたいなもの）を導入するということのようですね。2割削減という水準の是非はともかく考え方としてはアリ、市の裁量範囲内じゃないかと思うのですが…。

市職労の羽野武男委員長が言う通りこれが差別的だとすると、いわゆる扶養手当も「既婚者を不当に優遇する」「結婚差別につながりかねない」問題のある制度だということになりませんかね？

現に日田市では「配偶者、子供などの区分により扶養親族一人につき　6,000円～13,500円」という扶養手当が支給されているようですから（平成16年度日田市の人事行政の運営等の状況（PDF））、この際、扶養手当も廃止するよう主張していただくのがバランスの取れた議論というものでしょう（笑）。

民間では扶養手当を廃止する動きが一般的になりつつあると認識していましたので、扶養手当を温存することが当然の前提となっているかのような日田市の議論は、単に地方自治体の危機感の無さを象徴するニュースとして捉えた方が良いのかもしれません。