そういえば日本振興銀行

日本振興銀、簡略審査で融資　木村会長親族会社に
日本振興銀行（本店・東京）の木村剛会長（４３）の親族会社をめぐる融資問題で、昨年３月の融資の際、会社の代表者による個人保証や倒産の危険性の算出など社内規則に定めている審査の手続きが省かれていたことがわかった。
（略）
問題の融資を受けたのは、講演会開催や出版物販売などを行う木村会長の親族会社。法人登記簿などによると、９９年に資本金３００万円で設立され、取締役は木村会長だけだった。融資の約３カ月前の０４年１２月に木村会長が取締役を退き、代わりに妻が取締役についた。（asahi.com 2006年1月30日）

日本振興銀行が朝日新聞を誤った事実を記事にしたとして訴えました。日本振興銀行が記事のどの部分を誤りとしているのかは分かりませんが、引用記事の赤字箇所、日本振興銀行の融資前に木村会長が取締役を退き、奥様が取締役に就いたという部分には引っかかりを感じます。

件の親族会社は融資を受ける時点では木村会長が取締役ではなくなっているので、外形的には日本振興銀行とは無関係ということになります。従って融資を行うかどうかは日本振興銀行の経営判断の範疇であり違法性は無い……、ということになるのですが、逆に違法性が無いことを強調したいがために取締役を交替したんじゃないかというのは邪推ですかね？