日本は既に北朝鮮に経済制裁していると思われているようだ
北朝鮮の核保有宣言から二日経った。これまでのところ内外のマスメディアの論調を荒っぽくまとめると「北朝鮮がまた核を保有していると言っているが、交渉用の強面ポーズだろう」といったところだろうか。実際、核実験の痕跡が認められない現状では北朝鮮が「本当に」核兵器を持っている確証は無いわけだから、そのような論調に落ち着くのも止むを得ないのだろう。
国内では今回の件を踏まえて北朝鮮への経済制裁を求める声がさらに強まっているし、個人的にも六カ国協議や国連の枠組みを使ってうまく日本単独ではない経済制裁に持ち込めないかなと考えていたわけで、昨年の末ごろからネット上で話題になっていた油濁法の改正が北朝鮮に経済的ダメージを与えるのではないかという議論を興味深く眺めていた。最近になって国内のメディアにもようやく油濁法のことが出てくるようになったが、ニューヨーク・タイムズは油濁法改正が日本単独の経済制裁であり、これが北朝鮮を交渉のテーブルに戻す役割を果たす可能性があると見ているようだ。
［関連投稿］
北朝鮮で核実験が行われる可能性あり（2005年5月9日）
着々と外堀が埋まる北朝鮮（2005年03月11日）
北朝鮮自爆（2005年2月11日）
対北朝鮮強硬策実施までに考えるべきこと（2004年12月9日）
国内では今回の件を踏まえて北朝鮮への経済制裁を求める声がさらに強まっているし、個人的にも六カ国協議や国連の枠組みを使ってうまく日本単独ではない経済制裁に持ち込めないかなと考えていたわけで、昨年の末ごろからネット上で話題になっていた油濁法の改正が北朝鮮に経済的ダメージを与えるのではないかという議論を興味深く眺めていた。最近になって国内のメディアにもようやく油濁法のことが出てくるようになったが、ニューヨーク・タイムズは油濁法改正が日本単独の経済制裁であり、これが北朝鮮を交渉のテーブルに戻す役割を果たす可能性があると見ているようだ。
Japan Urges North Korea to Rejoin Disarmament Talks （The New York imes）もちろん、日本が六カ国協議の枠組みから突出して経済制裁への傾斜を強める背景には核問題だけでなく、拉致問題に対する国民的な怒りがあるとは伝えている。しかし、そういうところへ持ってきて、日本から北朝鮮への送金が3分の2に減ったという次のニュース。
One senior American official said it was likely that the administration would search for new ways to squeeze the flow of money that runs into North Korea. Talking to reporters in Sapporo, Japan, about 600 miles across the Sea of Japan from North Korea and a center of trade with the country, Prime Minister Junichiro Koizumi maintained Japan's public stance that the tightening shipping rules were not sanctions against North Korea. The rules, scheduled to go into effect in three weeks, require all ships over 100 tons calling at Japanese ports to have property and indemnity insurance, which few North Korean ships have.
（中略）
But to some outsiders, economic pressure could move North Korea back to the table.
"It's a nifty way to send a powerful message to Pyongyang that it can't expect cooperation from its neighbors while it engages in insulting and perverse behavior," Peter Hayes, executive director of the Nautilus Institute in San Francisco, said Friday. "If Japan were combining positive with negative inducements, it would be viewed in the region as independent of the United States, and more liable to win Korean cooperation."
日本から北朝鮮への送金、03年度は34％減少・財務省調べ（NIKKEI NET 2005年2月12日）海外から見ていれば、政府の公式コメントはどうあれ、日本は既に北朝鮮に対する経済制裁を発動していると見られても何の不思議もないだろう。この状況をうまく利用して次の手を考えたいところ。
日本から北朝鮮向けに正規ルートで送られた2003年度の資金総額が26億7700万円と前年度から34.5％減り、2000年度からの4年間で最低を記録したことが12日、財務省の調べで分かった。渡航者による現金の持ち出しが送金全体の約9割を占める実態も明らかになった。 北朝鮮向けの送金減少は、北朝鮮が02年に日本人拉致を認めたことを受け、税関が貨客船「万景峰（マンギョンボン）92」などの北朝鮮船に関し、それまでほとんど実施していなかった荷物検査を厳格化させたことが理由とみられる。
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