事業仕分け、法的拘束力が無いことをわかった上でやっていたんじゃないの？

民主党の事業仕分け、今ごろになって法的拘束力がないとか言い訳始めてる。予算委員会など法定の委員会と対比してのことなんだろうけれど、今頃何を言っているんだ？

法的拘束力が無いことをわかった上でやっていたんじゃないの？

それとも何か？民主党の議員様が口に出したことに行政は何があろうとしたがえってか？それどこの独裁国家？

まぁこんな泣き言が出てくるのも民主党政権が霞が関との信頼関係を全く作れていないとことの現れ。信頼関係があれば法的根拠が多少あやしくても、霞が関が「自主的に」予算案を修正すれば良いだけの話

それを「政治主導」「打倒！霞が関」みたいな中身のない題目にこだわって、財務省が各省庁を説得して作った予算案を頭越しに否定しようとするから、財務省だってやってられないよな。

しかも自民党政権時代の「骨太の方針」みたいな全体像を作った上で、個別の議論を積み重ねるならともかく、どう見ても仕分け人の思いつきにしか見えない重箱議論を展開するんじゃね……。

もちろん、財務省のやることだって間違いがないわけじゃないし、慣習や慣例という名の惰性で無駄が放置されているケースだってあるだろう。そういう無駄を排除することは重要なことではあるけれど、今のやり方が財務省の無駄を削るための良いやり方かというととてもそうは思えない。

「省益あって…」みたいな言い方されるけど、霞ヶ関は一つの巨大な組織だから、外から思うように動かしたければ、それなりのやり方が必要。民主党の議員には、大きな組織で利害対立を調整しながら物事を動かすノウハウに長けた人がいないんだろうな。

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